令和７年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。
＜令和７年度税制改正のポイント＞
以下のとおり、令和６年と同様の措置を引き続き実施。
○　借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯※が令和７年に新築住宅等に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の
水準〔認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円〕を維持する。
※[1]年齢19歳未満の扶養親族を有する者
[2]年齢40歳未満であって配偶者を有する者又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
が、住宅ローン減税の適用を受ける場合（[1]又は[2]に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の
現況による）が対象となります。
○　新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の
期限を令和７年12月31日（改正前：令和６年12月31日）に延長する。

＜住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化の概要や省エネ基準への適合の確認方法等について＞
・説明資料
・説明動画（国交省YouTube）
※省エネ基準への適合方法等については改正建築物省エネ法オンライン講座もご参照下さい。